JAL上場廃止の注意点

今週の日経ヴェリタス52面金融商品・サービスより（※リンクは定期購読申し込みしてる人しか閲覧できません）

おもに譲渡損失としての損益通算の視点で。
JALの株は当然損失になるんで他の譲渡益とか配当所得と損益通算して節税したいですよね。
しかし、これができない可能性があるそうです。

現在の株式のシステムでは上場廃止後も損益通算できるようにするには、100％減資するまでJALが証券保管振替機構（ほふり）と信託銀行（株主名簿管理人）に手数料を払い続けないといけない。これをやめてしまうと、株の電子情報が消えてしまうので損益通算に必要な「価値喪失株式に係る証明書」が出せなくなってしまうのだ。電子化の想定外の弊害らしいです。
ということはJALさんが100％減資があるだろう8月以降あたりまで、手数料を払い続けてもらわないといけないんですが、当然「国民の税金を使ってなにも行動しなかった株主（株主有限責任）や、マネーゲームに参加した投資家を守るのか（投機利益目的）」って話になります。
そうなれば、結論は見えているようなものですよね。

つまり、売れる人は今すぐ売ってしまいましょう。
上場してる間に売れば、特定口座であれば通常の損益通算ができます。
売却総額に対して手数料がいくらとられようが数千円でも戻ってきて、その後譲渡益や配当所得と損益通算できたほうがずっといいです。
今は株券電子化してるので記念品としての「紙きれ」にすらなりません。消滅してしまいます。